軽ちゃあ通信

こじつけ先生の処世術高座その34
健幸シリーズその3
過労死を考える
　適度の休暇でリフレッシュを
　
　今回のテーマは健幸シリーズその３として、過労死を考えたいと思います。古くて新しい課題ですが、働く者にとってはいつわが身に降りかかるとも限らない過労死。その傾向と対策を考えましょう。では高座の始まり始まり。

　スタミナドリンクが売れに売れ、スポーツクラブがコロナ禍から脱却し活況を呈するなど疲労回復産業が再活性化しているようだ。スタミナドリンクを片手に体力増強、ストレス解消のためアスレチックで汗を流すサラリーマンの姿が目に浮かぶ。社会全体のストレス、疲労感、イライラ感の反映といえようか。

幸せと過労死が隣り合わせ
　「令和」に元号が変わっても、日本のサラリーマンは相変わらず忙しい。「団塊の世代」が70代半ばの後期高齢者になりつつある今、労働力不足が各分野で随所に出てきている。さしづめ2024問題といわれる物流分野で顕著に表れつつある。
　本来、生活の糧と幸せを得るための労働が時として過労死をもたらすことになる。なぜだろうか。

サラリーマンは半健康状態
　厚生労働省が本年8月4日に公表した「令和4年労働者安全衛生調査（実態調査）」によると、仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項では、強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる労働者の割合は82.2%となっている。そして肩こり、腰痛など何らかの自覚症状を訴える人も全体の約8割を超えていると思われる。
　また、本年10月13日、政府は過労死・過労自殺の現状を分析した2023年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定したとの報道があった。13日付け中日新聞（夕刊）によると、「今回は、労働者約1万人を対象とした大規模な睡眠の実態調査が実施され、45.5％は睡眠が6時間に満たないと回答した一方、62.5％が理想は7時間以上と考えており、実際との隔たりが目立った。」とのこと。さらに記事によると、「睡眠不足に陥ると肉体の疲労が回復せず、精神にも悪影響が見られると白書は指摘。過労自殺につながりかねない精神障害による労災認定は、22年度に710件で過去最多となり、厚生労働省の担当者は、『心の健康維持のためにも長時間労働を是正し睡眠を確保する必要がある』と強調した。」と紹介している。また、記事は「睡眠の欲求が満たされないほど心の健康を損なう恐れがあり、理想よりも4時間不足している人の27.4％、5時間不足している人の38.5％が『重度のうつ病・不安障害の疑い』があるとされた。理想の睡眠時間が取れる人の約7割は『うつ傾向や不安がない』とされたが、理想より３～5時間不足の場合はいずれも4割以下だった。・・・睡眠の不足感が大きくなるほど、幸福感が低くなる傾向も確認された。」とまとめてあった。
　これらのことからサラリーマンの大半が「半健康状態」にあることを示している。
　白書によると、「過労死等」とは過重な業務負担に伴う脳・心臓疾患が原因の死亡や精神障害による自殺などと定義されている。
　過労で倒れたとみられるケースのほとんどが急性心不全、くも膜下出血、脳出血など循環器系疾患。年齢別では働き盛りの40代、50代。職種はホワイトカラーの会社員、管理職、公務員、技術者。

働き過ぎが引き金に
　過労というには、その前提として疲労がある。疲労は仕事による疲れであり、疲れがなかなか取れない状態が「慢性疲労」。その慢性疲労が続くと、健康障害を引き起こす。この状態を「過労」という。
　この過労状態は「ストレス反応」とも言われる。つまり、重い責任、怒り、心配事、精神的緊張が長時間続くと、病気の引き金になるケースが多い。
　過労死の実際の死因は脳の血管障害や心臓の病気がほとんどであり、過労死とは「循環器系の病気が悪化して死に直面するような状態で、その背景には過労があるもの」ということになる。

重くなる事務仕事
　技術革新やICT化が進む中で全般的に仕事は軽作業化しているように見える。しかし実際の負担は軽くなっていない。一つ一つの作業は軽くても、総体として見れば、重い負担となっている。
　現代の仕事は「重い軽作業」といえる。そのため、実際の仕事の疲れは筋肉疲労のさわやかな疲れと違ってぐったり疲れであり、しかもストレス要因の強い神経性の疲れなので、翌日に疲れを残しやすい。

過労で倒れないために
　こうして知らず知らずのうちに疲れを蓄積させ、個々人の病気の素因（タバコの吸い過ぎ、糖尿病など）と相まって命を縮めることになる。
　過労で倒れないために
① 家族の団らんを大切に気持ちや身体を解放させる。
② 休暇をしっかり取り、人間的欲求を充足させる。釣りの好きな人は釣りを、旅の好きな人は旅を。
③ 適度の運動
④ 偏りのない栄養
⑤ 残業や深夜労働などの過重労働は避け、有給休暇を完全消化するなど全職場的な取組が大切である。

　少子高齢化、人口減少に伴う労働力不足はより深刻化している。外国人労働力にどこまで依存できるのか。65歳定年が当たり前になってきているが、それも延長せざるを得ない時代がいずれやってくるだろう。国は将来のビジョンを示していない。人口動態のデータから少子高齢化、人口減少の到来は予測できたのに、国の政策は後手後手に回ってしまったという教訓を活かし、将来のあるべき姿を示すべきではないかとこじつけ先生は考える。ではまたお会いしましょう。バイバイキ～ン