軽ちゃあ通信

雑談の広場その１０
「働かないオジサン」が増殖中！？なんで？
　仕事観を見失う50代
　日本の労働者の平均年収は約400万円とのこと。就業中は苦しいながらも、何とか生活ができる。定年前の50代、60代の就業状況はどうなのか。

60代の管理職の状況・・・存在しない
　民間の管理職の実態を見ると、30代後半から40代後半にかけて課長等の管理職に就く。その後、50代後半にかけて少人数の部長職となるが、ここでピークとなるケースが大半といえる。65歳定年といえども、60代管理職は極小となり、運のいい人は役員へと出世する。大半の管理職は、60代になると、役職を降りることになる。その意味で、60代管理職は存在しないといえよう。

なぜ企業は60代になると、役職を降任するのか
　中高年が急速に増えている中、現場で働き、成果を出す就業者が不足し、管理職だけ肥大化していては企業の利益率は下がる。最前線で利益を生み出すビジネスマンこそ企業の人財。
そして、役職適齢年齢の中堅層のモチベーションを維持するためには一定の処遇が必要となる。反面、定年前の中高年は役職を降任させられることで、モチベーションが低下する。いわゆる「働かないオジサン」問題が起きることになる。そして、オジサンたちは、自らが何のために働くのかという仕事観を見失うことになる。

60歳以後は給与がダウン
　多くの企業は、60歳になると再雇用制度とか役職定年制により給与が大幅にダウンする。企業側は、給与がどの程度ダウンするのか、事前に教えてくれないらしい。60歳になって以後の給料を見て驚く人が多いのではないか。これでは老後の生活設計の見込みが立たないと嘆く人の姿が目に浮かぶ。そうならないために、50代のうちに定年後の生活をイメージし、老後資金を蓄えていくことが老後の支えとなる。
　ダウンした給料であっても、税金（所得税や住民税）は天引きされるので、手取りが減ることになる。特に、住民税は前年の所得から算定されるため、ボディブローみたいに家計に響くことになる。家計や生活スタイルの見直しに取り組まざるを得ない。

我が家の生活費がいくらかを知らないオジサン
　統計によると、家計は妻任せの人が50％とか。月々の生活費がどのくらい必要か、足りているのか、不足するのか、不足ならば何を削るのか、家計や生活スタイルの見直しに着手することになる。ここで、妻に怒ってはいけない。妻は夫の給与の減額の状況を知らないからだ。妻に依存していたわが身を反省し、これからの生活について、妻としっかり話し合うことだ。減額されたと言えども、会社から給料が支給されるうちはまだ我慢できる。問題は定年後をどうするかだ。

年金生活の明暗
　65歳で定年を迎え、セカンドライフである年金だけの生活になると、頼りになるのは年金収入だけ。
年金は年金機構の公的年金と会社の厚生年金の二階建てになっているが、ここでは公的年金に絞っての説明とする。
65歳からの公的年金の金額は「ねんきん定期便」で把握できるが、間違えてはいけないことは、ねんきん定期便の金額は「額面」であり、「手取り」ではないこと。年金から税金のほかに介護保険料が天引きされるからだ。さらに、年金には物価スライドで改定され、減額の恐れがある。
　
年金の支給は2か月に1回
　年金は毎月振り込まれるのではなく、偶数月の15日に2か月分振り込まれる。6月、8月、10月、12月、2月、4月が支給月となる。例えば、6月分の年金は4月と5月の分の後払いである。年金にはボーナスがない。従って、年金を管理することが大切で、夫妻それぞれが現役のときと同じように消費していては老後資金を食いつぶすことになる。そうならないように夫婦で収入、支出、貯蓄の情報を共有すること。夫と妻は、財布は別々でも、家計管理のためには財布は一つにしなければならない。現役当時のへそくりは許されても、年金生活では信頼関係を裏切ることになる。
　スーパーへ行くと、夫婦で買い物する方が増えている。物価高の状況もあって、二人で相談しながら食材を選ぶ。夫婦間の協力が生活を支える決め手といえよう。
　平均的なサラリーマンなら、年金機構の公的年金と会社の厚生年金で約220万円の金額となり、1か月当たりでは約18万円であるが、税金等の天引きにより、手取りが減額となることを念頭に入れないと間違いを起こすことになる。
　年金生活をうまく切り盛りしている人は、毎月の生活費を年金収入の範囲内でやり繰りし、臨時的な支出は予算を立てて老後資金から切り崩して賄っている。