軽ちゃあ通信

雑談の広場その12
日本は世界第3位の経済大国から転落する！？
2023年は日独GDPが逆転する
　IMF（世界通貨基金）の世界経済見通しによると、ドル建て名目GDP（国内総生産）で日本がドイツに追い抜かれるという見通しが示された。この背景には、大幅に進んだ円安によって日本のドル建てGDPが顕著に縮小していることがあるようだ。

GDP・生産性とは
　GDPとは、労働者の給与、企業の利益、政府などが受け取る税金、お金を貸した人が受け取る利息などの付加価値の総額のこと。そのGDPの総額を国民の数で割ったものが生産性である。企業の場合で言うと、売上から他社への支払を引いた金額がその企業の付加価値になり、それが企業の従業員の給料、利益、税金、金利などの支払いに使える金額になる。それを全従業員数で割ったものが企業の生産性である。高い生産性を実現するには、付加価値を増やさなければならない。つまり儲かる仕事に専念する必要がある。
　
国際的GDPの推移
　高度経済成長を成し遂げた昭和の時代の日本は、1968年に名目GDPで世界第2位に躍り出ると、2010年に中国に抜かれるまで世界第2位の地位を守り抜いてきた。
　今の日本の経済状況をGDPで見ると、1990年代以降、バブルの崩壊、リーマンショックなどの経済変動の波を受け、「失われた30年」と言われるように、他の先進国が一定の成長を遂げる中、日本のGDPはほぼ横ばいの状況である。
　より深刻なのは、国民の豊かさを示す1人当たりのGDPは、他の先進国が成長により増加しているのに対し、日本はずっと停滞しており、2000年に世界第2位であった日本の1人当たりのGDPは、2019年には世界第25位まで後退している。その背景には、日本の労働者の実質賃金が伸びていないことにある。1991年から2019年にかけて、先進国1人当たり実質賃金の推移を見ると、1991年を100とした場合、2019年時点では、英国は1.48倍、米国は1.41倍、フランとドイツは1.34倍と実質賃金が上昇しているのに対し、日本は1.05倍にとどまっている。これが「失われた30年」の姿です。
　一国の経済の規模は、GDP総額は「人口×1人当たりの生産性」なので、人口が減る場合は、生産性を継続的に改善させていかないと、GDPが減少して、年金、医療、介護などの社会保障を維持するのが困難になる。

なぜ日本より人口が少ないドイツに抜かれるのか
　日本経済の停滞ぶりは、ドイツと比較すると、1990年は日本の名目GDPがドル建てで示すと約3兆２０００億ドルで、ドイツは約1兆６０００億ドルだった。国際通貨基金の2023年の推計値では日本が約4兆2300億ドル、ドイツは約4兆4300億ドルとのこと。名目GDP成長率は、日本の約1.32倍に対して、ドイツは約2.76倍と倍以上の成長率となっている。
　2010年に日本が中国に抜かれて世界第3位の経済大国に転落したときと、今回のドイツに抜かれるのでは意味が全く異なると言われる。
　経済成長の源泉は、労働力と資本である。GDPを人口１人当たりの生産性を基本として考えると、人口で圧倒的に勝る国に抜かれることは必然的なことだ。日本の人口は1億2462万人に対し、中国は14億1140万人、米国は3億3514万人と日本より人口規模も経済規模も大きい国には太刀打ちできない。では中国はなぜ米国を追い超せないかというと、人口１人当たりの生産性で圧倒的に米国が中国を上回っているからだ。超長期においては中国が米国を上回る可能性はあるかもしれない。では、日本は今後、世界第4位を維持できるかというと、やがて人口規模が世界第1位のインドに追い越され、人口の急増が著しいインドネシアやブラジル、ベトナムなどに追い越されることもあり得るだろう。つまり、人口規模が労働力の格差になるということだ。
　ドイツとの関係に話を戻そう。ドイツの人口は8389万人で、日本の7割弱である。ドイツより人口が多くても経済的に抜かれることはショックなこと。その要因は人口１人当たりの生産性が低いことにあると言えよう。

円安の影響とは言い切れない・・・借金大国の日本、どうする？岸田内閣
　1990年代以降、日本のGDPは横ばいであった。当然、経済はデフレ下にあり、物価は上がらない反面、賃金も上がらない。むしろこの間、消費税が導入されたり、累進課税が緩和されたり、社会保険料等が改定（値上げ）されて、実質賃金は目減りしていた。一方、ドイツは着実に右肩上がりで経済規模を積み上げてきた。その地力の差に2022年以降の歴史的な円安相場が加わったことで、今回の逆転劇になったとの見方があるが、円安が一時的なものという保証はどこにもない。むしろ世界は、日本の国債依存度の高さ、政府や地方の借金の右肩上がり（GDPに対する国の借金の比率は約2倍）に注目し、いつ円売りが爆発するのか、時限爆弾を抱えている日本を注視しているのだろう。

国力回復のメドはあるのか
女性の活躍で労働力を高め、生産性を向上させるために何が必要か
①男女の賃金格差の解消を
　日本の男女の賃金格差は大きい。全産業では男性の100に対して女性は7割程度とのこと。男女の賃金格差が最も大きい業種は金融・保険業で、男女の賃金格差は64.7％とのこと。
この賃金格差は日本独特の、男女の労働に関する考え方や慣習が背景にあるようだ。その一つに性別による職種分業がある。金融・保険業界では総合職や一般職などの「コース別雇用管理」が男女雇用機会均等法に対応するために導入されているが、転勤を前提とする総合職を目指す女性は少ない。実質的に賃金水準の低い一般職に女性が偏らざるを得ない傾向にあると言える。
　エリート職と言えるメガバンク各行における男女の賃金格差は大きい。男性の平均年間賃金に対する女性の平均賃金の割合は49.6％（全労働者）、正社員で52.7％だそうだ。賃金水準の高い総合職は男性、地域職のような一般職は女性という構図なんだろう。
　日本的労働管理の悪習である男女の賃金格差をなくさない限り、生産性は向上しない。日本の国際的なGDPの地位は低下を免れない。そして結果として、社会保障の原資とも言うべき税収は上がらず、貧困化が進むのではないだろうか。

②女性の職業・・・ＡＩ時代、働き続けるために
AI時代に生き残る職業は何だろうか。ある転職コンサルタントは次のようにアドバイスを送っている。「女性は事務職ではなく営業職に就くことを勧めている」
なぜ営業職か。耳を傾けてみよう。
　現在多くの事務は派遣社員や外部委託になっているが、こうした経理、庶務、秘書といった業務はやがてAIに取って代わられる。事務に未来はない。
女性こそ営業に向いている。
　営業というと、外回り、ノルマというきつい仕事のように思える。しかし、コロナ禍で営業もある程度オンラインで内勤化している。女性は話し好きで聴き上手な人が多い。親切で、いわゆる「おせっかい」が好きな人が多い。営業という仕事の本質は、相手に合った良い商品を進めることが基本。営業は小さなおせっかいの集積と言える。「誰から買うか」が購買の決定要因になる。信頼できる人から買えば、嘘のない良品を仕入れられる。その後のメンテナンスも親切にしてもらえるし、新しい情報も持ってきてくれそうだ。そんな「人」の部分を大切にできるのが営業という仕事である。